昨日シェアした私の恥ずかしい実体験の一つ、
ネットビジネスの高額塾返金方法の後編です。
誰にも相談できずに、一人で悩んでいる人は
ぜひ消費者センターに相談してみてください。
弁護士に相談するのと違って、
相談そのものも無料です。
職員の方も親切なので勇気を出せば大丈夫！
返金請求は手間がかかって当たり前
いろいろな手続き、電話や書類作成や送付などが面倒だからといって、諦めてしまうと終わりです。
もし本気で情報商材の返金を求めるなら
執念で勝ち取るしかないので、
最後まで粘り強く頑張ってください！
消費者センターで伺った話では、
インターネット詐欺商材で返金の決定権を持つのは販売元よりも決済代行会社だそうです。
以前も下記の記事で書きましたが、
銀行振込ではほぼ返金が不可能だそうです。
現金支払いの方にはお気の毒ですが、
一番返金してもらいやすいのは分割払いの途中でまだ支払いがある場合。
一括払いで全額支払済みの場合、カード会社の規約で返金期限が決まっていることがあるので
購入日から時間が経つと期限切れで返金してもらえないこともあるから早めに行動したほうがよいとのことでした。
抗弁書の記入は詳細まで丁寧に
まず消費者センターに問い合わせると、
カード会社に抗弁書を送るように言われると思います。
どんな書類かは下記をご参照ください。
抗弁書には消費に至った過程やなぜ返金を要求するか等書く内容は決まっており、できるだけ詳しく書くよう言われるので作成に時間がかかります。
POINTどういう理由で詐欺なのか、どんな点が返金要求に価するダメ商材か、できるかぎり具体的に書いてください。
自分が実践しないせいで、もしくは他の人は結果を出しているのに自分の実力不足で結果が出ない場合、詐欺だとは言えません。
消費者センターの担当者の方のご指導の下
2017年7月上旬に各クレジットカード会社に
抗弁書を郵送しました。
（2018年に書いた記事です）
その少し後に、やはり決済代行会社にも抗弁書を送付したほうが良いとのアドバイスで、事前に各決済代行会社に電話連絡、もしくはメールで連絡し、それぞれ郵送しました。
通常販売元の会社に連絡しても返事は来ません。電話も通じない場合が多いはずです。
しかし、私の場合メールの返事が来ました。「手続きが遅れているので少し待ってほしい」といった簡単な内容でしたが、最初迷惑メールに入っていることに気が付かず、
その間消費者センターの担当者の方が
- 販売元会社
- クレジットカード会社
- 決済代行会社
と交渉を始めてくださっていて、販売元会社からレスが来ていることを報告したら、今後一切かかわらない方がいいと言われたので無視しました。
某カード会社の担当の方から
「抗弁書が届いたので詳細を確認したい」と電話があり、事情を話すととても親切にアドバイスしてくれ感激しました。
そのカード会社の方曰く、
やはり消費生活センターを介するのが一番返金を勝ち取りやすいとのこと。
決済代行会社にどのように言えば返金がスムーズか、消費者センターの担当者にアドバイスするので直接連絡してもよいかと聞かれ、是非お願いしますとお任せしました。
その間再度販売元会社からメールで「返金の件で直接話したいので電話がほしい」と連絡がありましたが、販売元には自分から一切連絡しないよう言われていたのでしませんでした。
某決済代行会社は、自分たちの会社を訴えない＝返金請求を法律問題にしない（？）ことを約束する念書を交わさないと返金には応じないとのことで、送られてきた書類にサインと捺印をして返送しました。
4月に購入して7月に返金に向けて活動を開始し、10月に全額返金完了と半年以上もかかってしまいましたが、すべてが終わるとスッキリして爽快な気分になれました。
精神的疲労はかなりのものでしたが、
何度も言うようにすべては自己責任です。
痛い経験でしたが、良い勉強になりました。
いろいろな人々の助けを借りて、
全額返金を達成できたことに感謝しています。
もし、今現在このような件で悩んでいる人がいたら、勇気を出して消費生活センターに相談してみて欲しいと思います。1日も早く返金を勝ち取れるよう応援しています！
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